釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
私はこれまでも、学校給食は教育の一環であり、憲法第26条、義務教育は無償であるという観点から、無償化にする必要があるのではないかと質問してきました。それに対し、当局は、学校給食法第11条により、学校給食費は保護者負担とすると規定されていることから、保護者負担をお願いしているということでした。
さらに、事前防災、公助という観点から行政が取り組む防寒対策の必要性も認識しております。今年の９月に津波避難対策特別強化地域に指定されたことから、今後市が策定する津波避難対策緊急事業計画の中に積雪や凍結、低体温症などの寒冷地特有のリスクに備えた対策を盛り込める具体的な方策について県と協議するとともに、他市町村の事例なども調査してまいります。
その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
それぞれの責務という観点で考えていただければなというふうに思っております。ゾーニングも含めて、どういう適地があるのか、あるいは規制をする地域があるのか、そういったことも当然やってはいきますけれども、我々といたしましても、導入に向けて条例化を図って、市民の皆さんに自らの行動変容を促していくということもやってまいりたいというふうに考えております。
私は、2019年６月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。
気仙スギを含めた森林資材の特産としての利活用については、他の地域や外国産材との差別化を図る観点から、付加価値の創出が必要であり、林業関係団体の意見を伺いながらその可能性を探るとともに、森林が有する脱炭素の働きや多面的機能に着目し、その持続的な機能の発揮に資する取組に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
しかしながら、若者の定着や交流人口増大の観点からも進学先の確保は重要であることから、高校生の進学先となる専門課程及び日本語を学んだ留学生が引き続き当市で学び就職することを視野に入れた専門課程となる新たな学科の開設を検討することで同法人と合意をしており、市内の教育や人材育成に携わる方々の御協力もいただきながら、具体化に向けて取り組んでまいります。
感染拡大防止の観点から予防接種法に基づき、希望者に対してワクチン接種が行われました。新型コロナワクチンの接種は努力義務となっており、必ずしも強制されるものではありませんが、昨年度における当市の年代別接種回数の推移を考慮すれば、希望者に対する接種については迅速かつ効率的に実施できているものと考えます。
最後に、今後の活動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、延期となっている釜石市社会福祉協議会、消防関係、障がい福祉団体との意見交換会や先進地への行政視察についても、感染状況を注視しながら、実施することを検討してまいりたいと思います。
やはり、そのためには健康寿命が一番大事だというふうに思っていますので、健康をしっかり保ちながら、しっかり、例えば、仕事をしながら一生を終えるというのは私は理想なんではないかなというふうに思っていますので、そういう観点からも取組は進めてまいりたいというふうには思っています。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君） よろしくお願いいたします。
したがって、このような観点からも本市全体の景観の考え方について、市民の暮らしによりよく反映されるよう再構築することも必要ではないかと考えます。 そこで、伺います。本市景観条例及び屋外広告物条例が制定されて以降、本市の景観に対しどのような影響を及ぼしたと捉えているか。また、市民などからどのような声が寄せられているのでしょうか。
◆８番（高橋松一君） 私があたかも反対みたいなお話をされたようですけれども、改めて別な観点から質問いたします。 鈴子町の土地の問題をお尋ねして、総務企画部長がお答えされたわけですけれどもね。駅前周辺整備事業、行政文化センターが１万4655平米、民有地を買収したよと。坪当たり５万3000円でした。
さらに、現在はコロナ禍及び物価高の観点から、文部科学省は今年４月に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用事例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減事業が示されております。 実例としましては、茨城県潮来市では、子育て世帯の負担軽減を狙いに、2022年度の公立中学校の給食費を無料に。
今の抗原検査のキットを一般の方に配れないかという御質問に対してでございますけれども、前回の議会でも御答弁させていただきましたけれども、市としてはまずはクラスターなどのような感染が拡大することを防止するという観点でありますと、現在も市民の皆様だとか事業者の皆様にもお配りをしておるのですけれども、各個人でいらっしゃって配付するというのは、今のところは実際予防的に使われるのか、本当に症状があって使われるのかということもございますし
宮古市の地域公共交通網形成計画でも一応、このいきいきパス等の利用者、利用促進という観点で、この免許返納者の対する取組は少し書かれてはいるわけですが、具体的に公共交通網形成計画の中では、この自主返納者に対するの、どうしていくかちょっと見えないところもなかなかあります。
それから、調査の過程で、非常に高圧的な言動があったという訴えもございましたので、そういった観点から、これは再調査すべきだというふうに決断したわけでございます。もちろん、私が１人で決断したわけではなくて、副市長とか、総務企画部長とか、そういった部長さんたちと相談しながらそのような取組をさせていただきました。